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皆さまこんにちは！
Nomura Grace Homeです。

2025年新築住宅の建築に関する補助金制度が発表されました。省エネルギー性能の向上を目的としたさまざまな補助金が設けられています。これらの制度を上手に活用することで、経済的な負担を軽減し、環境にも優しい住宅を実現することが可能です。以下に、主要な補助金制度とその概要をご紹介します。

1. 子育てグリーン住宅支援事業

「子育てグリーン住宅支援事業」は、2025年に新たに始まる省エネ住宅取得のための補助金制度です。この制度では、省エネ性能が高い建売住宅を購入したり、住宅を新築したり、または一定の省エネリフォームを行った家庭に対して、国が補助金を支給します。

●GX志向型住宅：全ての世帯が対象で、1戸あたり160万円の補助金が交付されます。

●長期優良住宅：子育て世帯（18歳未満の子を有する世帯）または若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが39歳以下の世帯）が対象で、1戸あたり80万円の補助金が交付されます。なお、既存住宅の解体を伴う建て替えの場合は、補助金額が100万円に増額されます。

●ZEH水準住宅：子育て世帯または若者夫婦世帯が対象で、1戸あたり40万円の補助金が交付されます。同様に、建て替えの場合は60万円に増額されます。

これらの補助金を受けるためには、住宅がそれぞれの性能基準を満たしていることが必要です。特に、GX志向型住宅は、断熱等級6以上、一次エネルギー消費量の基準から35％以上の削減、さらに再生可能エネルギー設備の導入によりエネルギー消費量を100％以上削減することが求められます。

また、2024年の新築住宅の補助対象は子育て世帯と若夫婦世帯に限られていましたが、GX志向型住宅の補助対象はすべての世帯となっており、環境省が強力に取り組みを進めている姿勢が感じられます。

	GX志向型住宅	長期優良住宅	ZEH水準住宅
どんな住宅？	政府の脱炭素社会実現のためのGX政策の取り組みの一つとして提唱された。住宅や建物の省エネルギー・再生可能エネルギー活用・CO2削減の取り組みが強調されている。	長期にわたり良好な状態で使用できる住宅のための認定基準制度。項目には省エネルギー性能だけでなく耐震、防火、耐久性といったものがある。本補助金以外でも色々な税制優遇が受けられる。	ZEHは高い断熱性や省エネ設備、再エネを活用したエネルギー消費0の住宅を指すが、ZEH“水準”については断熱等級や一次エネルギー消費量の削減量のみを表す。
断熱等級 （住宅の熱の逃がしにくさ。UA値が小さいほど良い）	断熱等級6 （6地域UA値0.46以下）	断熱等級5 （6地域UA値0.6以下）	断熱等級5
一次エネルギー消費量※1の削減（太陽光発電などの再エネ除く）	35％以上	20％以上 （一次エネルギー消費等級6）	20％以上
一次エネルギー消費量の削減（再エネ含む）	0％（再エネで作ったエネルギーを使うため0％消費となる計算）	定めなし	ZEHでは0％だがZEH“水準”では特に制限なし

※1　一次エネルギーとは：住宅で冷暖房や給湯、照明などに使用されるエネルギーの元となるエネルギー源。化石燃料や、再生可能エネルギー（太陽光や風力発電）から得られるもので、住宅のエネルギー効率を評価する際に重要な指標となります。

対象外となる住宅

●対象の住戸の床面積は50㎡以上240㎡以下

●土砂崩れや浸水の災害の危険がある場所や、なおかつ市街化が抑制されている場所などでは対象外となる

2. 給湯省エネ2025事業

この事業は、高効率な給湯器の導入を促進するための補助金制度です。新築住宅において高効率給湯器を設置する場合、補助金の対象となります。具体的な補助金額や対象機器については、経済産業省の公式サイトで詳細が公開されています。

https://kyutou-shoene2025.meti.go.jp/

3. ZEH支援事業

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、高い断熱性能や省エネ設備、再生可能エネルギーの活用により、年間の一次エネルギー消費量を正味でゼロ以下にする住宅を指します。2025年度のZEH支援事業では、以下の補助金が設定されています。

●ZEH：1戸あたり55万円の補助金が交付されます。

●ZEH+：1戸あたり90万円の補助金が交付されます。さらに、蓄電システムの導入や高度なエネルギーマネジメントシステムの採用により、追加の補助金が受けられる場合があります。

参照：戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業）｜環境省

補助金活用のポイント

これらの補助金を最大限に活用するためには、以下の点に注意することが重要です。

要件の確認：各補助金には、対象となる住宅の性能基準や申請者の条件が定められています。事前にこれらの要件を確認し、計画段階から適切な設計や仕様を検討することが必要です。

申請手続き：補助金の申請は、通常、住宅の建築を請け負う事業者が行います。そのため、信頼できる事業者を選び、適切な手続きを進めることが重要です。

併用の可否：一部の補助金は、他の補助金との併用が制限されている場合があります。例えば、子育てグリーン住宅支援事業と給湯省エネ2025事業は併用できないため、どの補助金を利用するかを慎重に検討する必要があります。

最後に、補助金制度は年度ごとに内容が変更される可能性があります。最新の情報を常に確認し、適切なタイミングで申請を行うことが、補助金を効果的に活用する鍵となります。

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